セミナー・コラム｜相続相談なら相続手続支援センター青森

「おくやみ窓口」でワンストップ手続き！

　相続手続支援センター青森、専任相談員の濱田です。今回のテーマは、この度、青森市役所駅前庁舎1階市民課に設置された「おくやみ窓口」についてです。

　最近、全国の市区町村役場に設置が進んでいる、亡くなった後の手続きをする総合窓口ですが、青森市ではつい先日令和3年5月17日から、市民課⑥番窓口に「おくやみ窓口」としてスタートしました。

　この「おくやみ窓口」、亡くなった後に必要な駅前庁舎での手続きを、一カ所で行えるというもの。これまでは手続ごとに窓口が分かれており、その都度番号札を取り待たなければなりませんでした。この設置によってご遺族の負担が軽減されることでしょう。33もの手続きができるとの事ですが、以下一部抜粋して掲載させていただきます。

～「おくやみ窓口」でできる33の手続きの一部～

・戸籍謄本等（死亡の記載がされたもの）の交付請求

・住民票、除票（死亡の記載がされたもの）の交付請求

・国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者証の返還

・国民健康保険限度額適用認定証等の返還

・国民健康保険葬祭費の支給申請

・介護保険被保険者証の返還

・高齢者福祉乗車証（いき・粋乗車証）の返還

・あおもり市民カード（印鑑登録証）の返納

（青森市役所ＨＰより抜粋）

　詳細につきましては青森市役所ホームページ内《お悔やみ》に掲載されております。上記33の全ての手続きと当日必要な持ち物等詳しく書かれておりますので、ご利用の際はそちらでご確認くださいませ。また、今回は青森市についてご紹介しましたが、他の市町村については各ホームページや直接役場窓口へお問い合わせいただきますようお願い致します。

　大切な方がお亡くなりになった途端に始まる相続手続きは、ご遺族の方にとっては大変な負担となります。少しでも相続のストレスから解放されるためにも、この「おくやみ窓口」を利用してみてはいかがでしょうか。弊社では、このような手続きを含め108に及ぶ相続手続きのお手伝いをしております。相談は無料、予約制となっております。お気軽にお電話くださいませ。

成人年齢の引き下げで何が変わる？

相続手続支援センター青森、専任相談員の對馬です。コラム今回のテーマは、成人年齢の引き下げについて掲載させていただきます。2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。成人年齢の見直しは、明治9年（1896年）以来140年ぶりだそうです。また、現在は女性の婚姻開始年齢が16歳、男性の婚姻開始年齢が18歳と異なっていましたが、男女の婚姻開始年齢が18歳に統一されるようです。男女で差があったことについては理由があるそうですが、またの機会にお伝えできたらと思います。さて、成人年齢が引き下げになると、何が変わるのでしょうか。相続においても、非常に影響が大きいようです。

余談ですが、改正年の成人式はどうなるのでしょうか。18歳の方を対象とするのか、そうであれば高校3年生の受験の1月のタイミングとなるのか、改正前の20歳の方はどうなるのか…3学年分同時となるのか。現時点では法律による決まりはないようですが、各自治体が実情に応じた対応をすることが出来るように取り組むそうです。

自筆証書遺言の法務局保管制度

　相続手続支援センター青森、専任相談員の竹谷です。コラム第2回目のテーマは、自筆遺言の保管についてです。センターでは名前の通り相続手続き、つまり相続が発生してからのお手伝いが多いのですが、最近は遺言のご相談も増えています。

　自分で書いて自分で保管する自筆証書遺言は、準備しやすいので検討されている方も多いと思います。しかし完成させた後に、どこに保管しておこうか迷いますよね。すぐ目につく所では、「内容が知られてしまう」「改ざんされてしまう」「廃棄されてしまう」心配があります。見つかりにくい所では、「亡くなった後にちゃんと見つけてくれるだろうか」という心配があります。

　2020年7月から『自筆証書遺言の法務局保管制度』がスタートしました。国が保管してくれますので、上記のような心配事はなくなります。この制度は

　・予約した日時に、遺言書と必要書類を持って遺言者本人が申請する。

　・申請手数料は3,900円で、保管は無料。

　・保管後は遺言者による閲覧や、撤回が可能。

となっており、更に家庭裁判所による検認手続きが不要です。

法務省の概要図を載せましたので、詳細は法務省HPにてご確認ください。

最後にひとつ注意点です。遺言書は要件を満たしていなければ無効となり、相続手続きの名義変更や口座解約ができません。この制度ではその要件の点検はありません。過去にご相談いただいた自筆証書遺言で、家庭裁判所から検認されたが、無効だったケースがありましたので、遺言書の内容を万全にしましょう。

　他に、費用はかかりますが公証人が作成する公正証書遺言もありますので、ご自分にあった方法で争う相続の『争族』を事前に防ぎましょう。

配偶者居住権

　みなさん　こんにちは　相続手続き支援センターの若山です。不定期ではございますが、弊社担当者で相続のあたらしい情報や相続豆知識をコラム形式で掲載させて頂きますので、気軽に読んでいただければありがたいです。

　まず第1回目は、配偶者居住権についてです。登記申請書の記載事項の事例が公表されましたので、掲載しておきます。メディアで法律施行前にかなり取り上げられていましたので、ご存じの方も多いと思います。簡単にいうと自宅に居住予定の配偶者を守る権利です。遺産分割協議や遺言により居住権の設定ができます。所有者は他の方だけど、配偶者が住み続ける権利があるということになります。うーんあんまり子が親の居住権を奪うような相続経験はございませんが、登記上の権利になるので安心できるかもしれませんね。少し興味ある方は弊社にお電話くださいませ。